茨城県議会 2022-04-21 令和４年営業戦略農林水産常任委員会 本文 開催日: 2022-04-21
２の国際化推進体制の充実・強化は、語学指導等を行う外国青年を招致するほか、本県の国際交流実践組織である茨城県国際交流協会の運営の一部を補助することにより、地域の国際化の推進を図ってまいります。 ３の対日投資の促進でございますが、外資系企業の投資誘致に向けて、県内企業とのマッチング機会の創出や本県への進出支援を行うことにより、雇用とイノベーションの創出を図るものでございます。
２の国際化推進体制の充実・強化は、語学指導等を行う外国青年を招致するほか、本県の国際交流実践組織である茨城県国際交流協会の運営の一部を補助することにより、地域の国際化の推進を図ってまいります。 ３の対日投資の促進でございますが、外資系企業の投資誘致に向けて、県内企業とのマッチング機会の創出や本県への進出支援を行うことにより、雇用とイノベーションの創出を図るものでございます。
事業内容の主なものといたしまして、語学指導等を行う外国青年招致事業は、外国青年を招致し、市町村や高等学校等へ49人を配置いたしました。国際交流協会運営費補助につきましては、公益財団法人茨城県国際交流協会の運営費の一部補助を行ったものでございます。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員５名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手33名によりまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。 国際交流推進事業といたしましては、アメリカインディアナ州との交流におきまして、民間レベルでの交流活動を促進するため、オンラインによるよさこいフェスティバルを開催いたしました。
58 ◯佐藤委員 資料23ページの自治体国際化協会、これはかなり高額な負担金を毎年支払われていて、内容は外国青年招致事業に関する連絡調整等ということで、これは非常に地域レベルの国際交流ということで大事な事業だと思うが、去年、今年とコロナで事業が事実上できていないと思う。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員を５名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手を32名招致いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。
会計年度任用職員のうち、ＪＥＴプログラムにより招致する外国青年、いわゆる中学や高校など学校現場における英語指導員、ＡＬＴと呼ばれている方とか、通訳等の国際交流員、ＣＩＲと呼ばれている方につきましては、その円滑なあっせん、受け入れを行うため、任用の際の服務や勤務条件に関する同意書への署名をもって服務の宣誓を行ったものとみなすとの取り扱いが国から示されましたので、条例の規定上、その取り扱いを可能にするものでございます
６は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行うための経費でございます。 ７は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図るための経費でございます。 ８は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
これらのALTは、全員が国のJETプログラム（語学指導等を行う外国青年招致事業）によって海外から招致した者であり、授業以外にも、部活動や学校行事等における生徒との交流など、様々な場面で活用が可能となっています。また、要請を受けて、県立特別支援学校で英語授業の補助を行うこともあります。近年、英語教育においては、読むことや書くことに加えて、聞くことや話すことを含めた総合的な力の向上が求められています。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員を５名、また、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手を27名招致いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実等を図ってまいりました。
現在、国の外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムにより、県内自治体で145人の外国人材が活躍しています。 今回の入管法改正により、事前に許可を受けることで、もともとの在留資格である外国語教育や国際交流などの業務に加え、在住外国人との共生に向けた取り組みや地域の観光情報の発信など、多様な業務に携わることができ、活躍が期待されます。
６は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。 ７は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図る経費でございます。 ８は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行い、グローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
しかも、近年は日本文化への関心の高まりによって応募する外国青年も多く、選抜により来日するので、意欲ある青年が多く集まっていると伺っております。 英語教育に関しては、既に周知されているように、小学校においては新学習指導要領の全面実施が二〇二〇年四月に控えており、二〇一九年度まで三、四年生の外国語活動、五、六年生の教科としての外国語が先行実施されています。
県では、ＪＥＴプログラムを活用し、平成元年から、日本語が堪能な外国青年を国際交流員として招致しており、現在、米国、中国、韓国から各１名の３名体制としているほか、平成27年からは県独自に台湾出身者を海外交流連携推進員として配置しているところでございます。
外国青年招致事業といたしまして、友好交流事業の補助や県民向け国際理解講座等を行う国際交流員を４名、県立学校等で語学指導等を行う外国語指導助手を26名招致いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実とを図ってまいりました。
今後とも若者たちがさまざまな国の人々と触れ合い、学び合う中で国際感覚を磨き、コミュニケーション能力を高め、みずからの可能性を広げていけるよう、外国青年招致事業による語学指導の充実や国際交流事業への参加機会の創出等に取り組み、次代を担う若者とともに世界に輝く新生ふくしまの実現を目指してまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁をさせます。
◎橿原 高校教育課長 国際教育推進費の減額は、語学指導等外国青年招致費の帰国旅費で、想定以上に帰国するＡＬＴが少なかったためです。ＡＬＴが帰る場合、帰国旅費を見るのですけれども、年限はありますが、更新する、しないの意思をＡＬＴに確認したところ、今年度は帰るＡＬＴが少なかったため、帰国旅費の減を68万3,000円計上しております。
６は、英語指導助手として外国青年を招致し、高等学校等における語学指導等を行う経費でございます。 ７は、英語担当教員を米国等に派遣し、大学等における研修により英語能力と指導力を高め、本県英語教育の充実を図る経費でございます。 ８は、高校生に国際的な視野を持たせるとともに、海外留学の支援を行いグローバル人材の育成を推進するための経費でございます。
九の外国青年招致事業につきましては、国際交流員及び外国語指導助手の招致に要する経費でございます。 一つ飛びまして、十一の渡航事務事業につきましては、旅券の発給事務に要する経費でございます。 十二の国際交流企画管理事業につきましては、一般財団法人自治体国際化協会への負担金等に要する経費でございます。 四十一ページをごらんください。
二の海外技術協力等推進事業、三の外国青年招致事業及び四の国際交流企画管理事業につきましては、事業費の確定に伴い補正するものでございます。 五の清華大学との交流促進事業につきましては、事業費の確定に伴う補正と地方創生推進交付金の交付決定に伴う財源更正でございます。 以上で、国際交流課の説明を終わります。
外国青年招致事業、いわゆるＪＥＴプログラムといたしまして、友好交流事業の補助や国際理解講座等を行う国際交流員を４名、語学指導等を行う外国語指導助手を27名配置いたしまして、国際理解の促進と英語教育の充実を図りました。